Smart Money Design for 従業員 社員のお金の不安を解消し、
定着率を高める福利厚生プログラム

従業員一人ひとりの「ファイナンシャル・ストレス」を解消し、
個人の安心を企業の成長力へと変換する、新しい福利厚生の形です。

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「不透明な不安」が、
組織の生産性を阻害していませんか?

現代の複雑な社会構造の中で、多くの従業員が物価上昇や教育費、老後資金などの「見えない重荷」を抱えています。

現状の課題: 不安がノイズとなり、業務への集中力低下や離職リスクにつながっています。

解決策: 独立系FP(家計のホームドクター®)が介入し、悩みを解きほぐし、一本の確かなライフプランへと導きます。

働く人々の安心

従業員が抱える「3大ライフイベントの不安」を解消します

資産運用プランニング

「NISAを始めたいけど何から手をつければ?」物価上昇・老後不安を抱える従業員に、中立な立場で最適な運用方法を設計します。

住宅購入とローン設計

「いつ買えばいい?いくら借りていい?」住宅購入を控えた従業員の不安を、客観的なシミュレーションで解消します。

教育資金の準備と設計

「教育費が心配で仕事に集中できない」そんな従業員の悩みを、進学プランに合わせた資金設計で解決します。

お知らせ

住宅購入を検討中の従業員の方へ

固定資産税・不動産取得税 無料計算ツール

導入プラン

プラン名 月額料金(税抜) 提供内容
ベーシック 50,000円 月1回の社内セミナー
プレミアム 120,000円 セミナー(月2回) + 個別相談 + 定例MTG
企業型DC導入企業様へ

DC加入者向け
投資教育代行サービス

「義務はあるのに、できていない」を解決します。
厚生労働省が定める投資教育を、CFP®・DCプランナーが代行します。

こんなお悩みはありませんか?

ニッセイ・明治安田など保険会社系DCで投資教育が未実施
証券会社系DCだが自社での実施が難しい
加入者から「運用方法がわからない」という声が上がっている
2027年1月のiDeCo限度額改正に合わせて社員教育を整備したい

📋 厚生労働省の規定により、企業型DCを導入している事業主には加入者への投資教育を行う義務が定められています。現在は努力義務ですが、今後の法改正により義務化される可能性もあります。早めの体制整備をお勧めします。
▶ 厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」

厚労省が定める4つの投資教育内容に対応

📘
① DC制度の仕組み
確定拠出年金制度の概要・運用指図の意味・加入者の権利と義務
📊
② 運用商品の特徴
投資信託・預金・保険の仕組みと特徴・リスクとリターンの基礎
💡
③ 資産運用の基礎知識
分散投資・長期投資・ドルコスト平均法・資産配分の考え方
🏠
④ 老後の生活設計
ライフプランに基づく老後資金の試算・公的年金との組み合わせ

3つの投資教育タイプに対応

加入時教育
新規加入者向けの説明会。制度の基礎から運用商品の選び方まで、加入直後でも自分で運用指図できるよう丁寧にサポート。
継続投資教育
年1回以上の定期開催。加入後の運用実績の確認・スキルアップ・ライフステージに合わせた見直しをサポート。
退職時説明
退職・転職時の資産移換(iDeCo・転職先DC等)の手続きを丁寧に説明。大切な資産を確実に引き継ぎます。

料金プラン

プラン 回数・料金(税込) 内容
スポット 33,000円 / 1回 1回90分。加入時・継続・退職時いずれにも対応。
年間スタンダード 165,000円 / 年6回 隔月開催。加入者が多い企業・教育体制を充実させたい企業向け。約17%割引。

※ 参加人数・開催形式(対面/オンライン)により別途ご相談。複数拠点への同時配信も対応可。

DC投資教育代行サービスを相談する(無料)

CFP®・DCプランナー / オンライン・対面どちらにも対応

\ 先着3社限定 /

モニター企業を募集しています

現在、導入初期の企業様を対象に特別モニタープランをご用意しています。
導入初月は完全無料でご提供します。
まずリスクなく効果を実感していただいた上で、継続をご判断ください。

💰
特別料金
導入初月は
完全無料で提供
(2ヶ月目から通常料金)
📋
フィードバック協力
ご感想・改善点を
率直にお聞かせいただける
企業様を優先
🤝
導入サポート充実
社内告知文・案内資料など
導入時のサポートを
手厚く提供
🔒
完全守秘義務
社名・内容の公開は
ご同意いただいた場合のみ
一切強制なし
📌 モニタープランの対象企業
従業員数10名〜300名程度
福利厚生の充実を検討中
従業員の定着率に課題を感じている
オンライン・対面どちらでも可

まずはお気軽にご相談ください。貴社の状況をお聞きした上で、最適なプランをご提案します。

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※ 先着3社に達し次第、募集を終了します。

よくあるご質問

相談内容が会社側に知られることはありませんか?
1級FP・CFP®には厳格な守秘義務が課せられています。個別相談の内容が会社側に共有されることは一切ありませんので、安心してご相談いただけます。
全国の拠点やリモート環境でも対応可能ですか?
はい。オンライン面談(Google Meet,Zoom等)にフル対応しておりますので、全国に拠点がある企業様でもスムーズに導入いただけます。
セミナーのテーマは会社側で指定できますか?
はい、可能です。「NISAの始め方」「住宅購入とローンの基本」「老後資金の準備」など、従業員の年齢層や関心に合わせてテーマをご相談の上で決定します。画一的なプログラムではなく、御社の状況に合わせた内容でご提供します。
担当するFPはどのような人ですか?特定の金融商品を勧めてくることはありませんか?
担当はCFP®・1級FP技能士・J-FLEC認定アドバイザーの資格を持つ独立系FP(栗原正明)が直接対応します。金融機関・保険会社に一切属しておらず、収益は相談料のみです。特定の商品を勧めることは構造上できない立場です。
契約期間の縛りはありますか?途中解約はできますか?
最低契約期間は3ヶ月からとなっています。それ以降は1ヶ月単位での継続が可能です。解約の際は1ヶ月前のご連絡をお願いしています。
DC投資教育代行サービスはどの運営管理機関に対応していますか?
SBI証券・ニッセイ・明治安田生命・第一生命など、主要な運営管理機関に対応しています。保険会社系DCは特に投資教育の実施が手薄になりがちなため、外部委託のご検討をお勧めします。担当者はSBI証券DC契約パートナーとしての実務経験も有しています。
DC投資教育は年に何回実施すればよいですか?
厚生労働省は「定期的かつ継続的な」実施を推奨しています。最低でも年1回の継続投資教育が必要です。加入者数や従業員のニーズに合わせて、年間ベーシックプラン(年3回)またはスタンダードプラン(年6回)をお勧めしています。

担当者のご紹介

栗原正明 CFP® プロフィール写真
栗原 正明
Masaaki Kurihara
CFP®認定者 1級FP技能士 J-FLEC認定アドバイザー

東京都武蔵野市(吉祥寺)を拠点に活動する独立系ファイナンシャルプランナーです。金融機関・保険会社に一切属さない中立的な立場で、企業の従業員が抱えるお金の不安を解消するサポートを行っています。

「売らない・押しつけない・その人の利益だけを考える」をモットーに、CFP®・1級FP技能士として培った知識と経験で、従業員一人ひとりに寄り添った相談を提供します。

▶ 詳しいプロフィールはこちら(FPオフィス ジェイワン)

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